社会福祉専攻 経済行政コース 公務員や社会福祉協議会・一般企業、ＮＰＯなどで活躍するために必要となる力を養います。社会の仕組みや行政の役割を学びながら現代社会の課題を解決する力も磨きます。 教授 渡邊 幸良（わたなべ ゆきよし）先生 福祉の力を身につけ、現代社会に求められる人材に 福祉の講義に加え、経済、法律、政治、経営などを学ぶことにより、公務員としてや一般企業への就職に必要な知識を身につけられるのがこのコースです。少子高齢化などにともない、役所や警察、消防などの公務員や一般企業の現場では福祉の知識を持つ人材が求められています。地域連携授業やインターンシップなど、経験を通じて学ぶことができるカリキュラムが多いことが特徴です。 学びの特徴 社会福祉のより良いカタチを考えて、国や地域、制度や仕組みを変えていきたい。 行政職、社会福祉職、心理職、警察官、消防官など国や地方自治体で働く公務員、もしくは社会福祉協議会、一般企業、NPOなどで必要な専門知識や実践力を養います。また、社会福祉士国家試験受験資格などが取得できます。経済や法律、福祉、心理などの専門的な知識を身につけ、地域連携事業やインターンシップなどを経験して、行政の役割や社会の仕組みを学びます。また、公務員試験の合格に向けて、学内のキャリア支援センターの各種講座を活用できます。 授業PICK UP 経済学概論 経済史や理論など、経済学の基礎知識を修得します。そして、資本主義のメカニズムを理解した上で、ミクロやマクロといった経済学の視点から、家計や企業などを分析し、現代社会のさまざまなテーマについて、その現状や背景などを考えていきます。 歩む未来 国家一般職、法務教官、保護観察官、家庭裁判所調査官補などの国家公務員、行政職、社会福祉職、心理職、消防職、警察官などの地方公務員、社会福祉協議会、NPO職員、一般企業 など STUDENT'S VOICE 人の役に立つ仕事に就きたいと考え、社会福祉を専攻しています。専門性の高い学びの中でも、特に印象深いのは現代貧困論です。豊かな国といわれながら貧困で苦しんでいる人も多い日本の現状を知り、ますます社会福祉への関心が強まりました。将来は家庭裁判所調査官になり、国家公務員の一員として、貧困問題解決の一助を担えればと考えています。 経済行政コース4年 後藤 優明さん 愛知県立稲沢東高等学校 出身 4年間の学び 福祉の基礎を学び、労働、環境、政府、経済など広い視野で福祉課題を捉えることができるカリキュラムです。 1年次 福祉の視点の基礎をつくる 現代の福祉課題を総合的に理解するために「ソーシャルワーク論」をはじめとするさまざまな講義から学びます。また、レポートの書き方、プレゼンテーションの仕方など、4年間の学生生活に必要な能力を身につけます。 授業PICK UP 社会理論と社会システム 人間の社会的形成，集団（ 組織）、家族、地域社会、全体社会に関する社会理論の基礎を学び、社会の理解を深めていきます。そこから私たちの生活、社会を捉えていきます。 2年次 多角的に社会を捉える 社会の仕組みを理解し、経済学・法学・福祉・心理などを体系的に学びながら、地域連携事業などに参加することによって実際に起きていることにどうアプローチできるのかを考える力を養います。 授業PICK UP 経済学概論 家計や企業、環境、エネルギー、金融、財政、労働、福祉、国際関係など、現代社会が抱えるさまざまな課題について、ミクロ・マクロ経済学の理論を活用して現状や背景、解決法などを具体的に考えていきます。 3年次 多様な福祉ニーズへの対応 社会福祉士の受験資格を目指す人は、ソーシャルワーク実習に行きます。また、NPO・ボランティア・社会的企業など現代社会の福祉課題に対応するさまざまな方法や仕組み、実践について学びます。 授業PICK UP 福祉サービスの組織と経営 社会福祉サービスに係る組織や団体の実際を理解・把握し、福祉サービスの組織と経営に関する基礎理論を修得し、社会福祉サービス提供組織の経営と実際および福祉サービスの管理運営の方法と実際について学びます。 4年次 関心事を深め学びの集大成をする 1～3年までの学びを総合的に活かし課題解決に導くことのできる創造力、他者と共に解決に取り組む協働性を学びます。4年間の学びは、個々の関心に応じて卒業論文にまとめます。 授業PICK UP インターンシップ 将来のキャリアに関連した職業体験を行うことで、社会で生きる上で必要な態度やスキルを身につけます。企業・地方公共団体・社会福祉施設などで実施します。 同朋大学シラバス 取得できる主な資格 社会福祉士（国家試験受験資格）、精神保健福祉士＊ 1（国家試験受験資格）、教員＊ 2（中学一種「社会」）（高校一種「福祉」「公民」） ＊ 1 精神保健福祉士国家試験受験資格課程履修者（定員30名）の決定は1年次後期の学内選考により行います。 ＊ 2 成績が基準に達していない場合は履修できないことがあります。